能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
能代山本広域市町村圏組合でも南部清掃工場の新設が予定されているようですので、我がまちではそのようなことはないと確信していますが、議会改革で先端を行く会津若松市で起こったことは、驚くばかりです。 新設が予定されている、広域圏組合で行われる南部清掃工場の一般廃棄物処理施設整備事業の、能代市としての負担割合について今後建設、設計、用地等々のもろもろのものについてお知らせください。
能代山本広域市町村圏組合でも南部清掃工場の新設が予定されているようですので、我がまちではそのようなことはないと確信していますが、議会改革で先端を行く会津若松市で起こったことは、驚くばかりです。 新設が予定されている、広域圏組合で行われる南部清掃工場の一般廃棄物処理施設整備事業の、能代市としての負担割合について今後建設、設計、用地等々のもろもろのものについてお知らせください。
、ただ、先の話で2050年までの話で、なかなかその内容については詳しくはないように伝えておりますが、もう既にこのＣＣＳは、こちらは市長のほうが知見が深いので、私はあまり深くありませんが、ＣＣＵ、利用するほうユーティリゼーション、ＣＣＵのほうですけれども、これはもう既に日本の企業がかなり研究、開発と、それから実証しようという計画を立てているようでして、日立造船株式会社、これもＣＣＵ事業ということで清掃工場
審査の過程において、新たに整備される粗大ごみ処理施設の概要について質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合では、北部粗大ごみ処理工場の老朽化及び南部清掃工場の耐用年数の関係で、新たに施設の整備を検討している。施設の規模は１日当たりの処理能力が可燃ごみ90トン、不燃ごみ等５トン程度を想定している。
資源ごみとして分別回収されないプラスチックごみは、市が家庭から収集する場合、燃えるごみとして南部清掃工場で焼却され、焼却灰は能代市一般廃棄物最終処分場へ埋め立てしております。民間回収事業者が事業所から回収するものについては、産業廃棄物の扱いとなり、法に基づき適切に処理されております。 市としては、資源化の全体像を把握するため、民間回収事業者に対し、詳しい回収量の調査を行っております。
審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金が減額となった要因について質疑があり、当局から、清掃総務費の減額については、南部清掃工場等の建てかえについて、検討委員会が協議をしており、当初の見込みより現地踏査等の会議が少なかったため、減額するものである。
総額で9770万円、恋文のまちづくり事業債1570万円、庁舎整備事業債１億8190万円、高齢者ふれあい交流施設整備事業債１億5110万円、南部清掃工場整備事業（負担金）債２億5300万円、県営ほ場整備事業（負担金）債5680万円、林業専用道整備事業（負担金）債1300万円、道路整備事業債１億8200万円、中川原地区整備事業債１億9500万円、向能代地区整備事業債5710万円、公園施設改修事業債2540
21款市債28億4470万円の計上は、防災行政無線整備事業債や南部清掃工場整備事業（負担金）債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、個人市民税の営業所得や給与所得の積算根拠及び今後の予測について質疑があり、当局から、営業所得については、日銀の短観等を参考に横ばいと推計し、給与所得については、対象人員がおおむね１％減で推移していることから、これを踏まえ１％減と推計したものである。
億4470万円の計上で、１項市債も同額で、防災行政無線整備事業債１億7650万円、旧金勇保存改修事業債１億2400万円、旧天神小学校利活用事業（補助金）債2860万円、高齢者ふれあい交流施設整備事業債770万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債300万円、母子生活支援施設整備事業債１億1270万円、保育所施設整備事業債8650万円、能代山本医師会病院増築改築事業（補助金）債1670万円、南部清掃工場整備事業
放射性セシウムのクリアランスレベルとして、１キログラム当たり100ベクレルが安全とは言いますけれども、清掃工場の焼却炉のストーカーや灰だめ、排ガス除去装置の各所に放射性廃棄物がたまり、その除染を行わなければならなくなります。また、作業の安全性も問われ、費用も自治体で賄える額なのか、そうでなくなるおそれが十分にあります。
21款市債は22億8540万円の計上で、１項市債も同額で、防災行政無線整備事業債２億130万円、旧金勇保存改修事業債480万円、過疎地域自立促進特別事業債3300万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債300万円、母子生活支援施設整備事業債1200万円、能代山本医師会病院増築改築事業（補助金）債１億1130万円、南部清掃工場整備事業（負担金）債１億30万円、県営ため池等整備事業（負担金）債130万円
市も一員である能代山本広域市町村圏組合で運営する焼却施設である南部清掃工場は、長寿命化対策工事の着工に10月から入るので、結局スケジュール的に受け入れ困難という結論を出しました。市内には能代森林資源利用協同組合が運営する能代バイオマス発電所があるので、木質系瓦れきを受け入れたいとのことです。バイオマス発電所は民間であるので、具体的内容は協議で進めているとのことです。
また、本年春先の国の瓦れき受け入れ調査において、能代山本広域市町村圏組合の南部清掃工場で受け入れ可能とした年間3,000トンを仮にすべて焼却しても、その焼却灰は300数十トンであり、同処分場に大きな影響はなく、受け入れ可能である。なお、当該工場に受け入れる場合の課題として、三種町の同意や来年度着手が予定されている長寿命化対策工事に伴う影響等がある、との答弁があったのであります。
また、平成22年度の一部事務組合負担金について、決算審査意見書によれば、20億4078万2000円、前年度比較で２億2252万7000円、9.8％の減となるが、その要因と今後の見通しについて触れられ、当局から、この主な要因は、平成６年度に借り入れした南部清掃工場建設に係る起債の償還が21年度で終了したことなどにより、塵芥処理費が１億9598万2000円減額したこと、及び人件費の減少などにより消防費が
前期基本計画の実施計画における合併特例債活用事業としては、庁舎整備事業を初め中川原地区整備事業、向能代地区整備事業、道路改良事業、檜山川運河改修事業、小学校プール改築事業のほか、南部清掃工場基幹改良事業を予定しております。
審査の過程において、塵芥処理費及びし尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金の減額理由について触れられ、当局から、これは南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場及び中央衛生処理場の使用料の増と、北部粗大ごみ処理工場で処理している金属類の取引単価のアップに伴う雑入の増により減額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、全体的にごみの量がふえているのか、との質疑があり、当局から、家庭から出される
いずれにしましても、搬入割合、南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場、それぞれ南部では69.81％、それから、北部の粗大ごみ処理工場につきましては87.62％、これが能代市の分として負担金を請求されてございます。
また、広域の関係では南部清掃工場基幹改修事業、旧中央衛生処理場の解体と堆積汚泥処理事業があります。そしてこの広域の関係は、当市は事業費の恐らく70％から80％を負担することになるものと思われます。予定されるこれらの事業は急がなければならない、住民生活密着型の事業が多く、数億円から数10億円という巨額の費用を要する事業がメジロ押しです。 庁舎を建設したとして、お金は実際のところ幾らかかるのか。
環境衛生施設、これは南部清掃工場等でございます。さらに、消防施設、こちらの方は能代消防署、二ツ井消防署、それから、三種消防署、八峰消防署、それから分署、出張所等です。それにあわせまして、県民交流施設、これは広域交流センターですけれども、こちらの方は引き続き直営で行っていくというような方向性が示されてございます。
市の最終処分場で埋め立て処分している廃棄物のその大半は、能代山本の広域の環境衛生施設である南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場及び中央衛生処理場で中間処理された燃え殻や破砕残渣等であります。 このような状況から見ますと、能代山本広域事業として中間処理から最終処分まで一括に能代山本広域市町村圏組合に管理運営していただいた方がよいのではないかと考えます。
処理先につきましては、流木等は能代森林資源利用協同組合へ、可燃ごみについては南部清掃工場へ搬出いたしております。また、国・県で管理している河川・道路につきましては、それぞれで処理を行っております。 次に、このたびの教訓を今後の防災計画にどう反映するかについてでありますが、さまざまな課題が提起され、反省点も多くありますので、この後、被災地の皆様と座談会を開催し、御意見をいただきたいと考えております。